特定技能の要領別冊が一部改正されました

2024/02/21

特定技能所属機関が初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、初めての受け入れから4カ月以内に特定技能外国人の受け入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が求められています。
しかし、2024年6月15日以降は、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の時点で、受入れ分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要となります((素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業除きます)。
詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領供米団蠅諒野に係る要領別冊)【第7版】」の詳細ページをご覧ください。
 

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